平成 ５年 ３月 定例会 平成５年３月９日（火曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第３号平成５年３月９日（火曜日）午前10時開議日程第１ 市政一般に対する質問（代表質問）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第３
号記載事件のとおり〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（44名） １番 清水敏男君 ２番 石井敏郎君 ３番 阿部廣君 ４番 斎藤健吉君 ５番 富岡幸広君 ６番 遠藤重政君 ７番 佐久間均君 ８番 安部泰男君 ９番 金成幹雄君 10番 鈴木博君 11番 八代吉時君 12番
野地登久雄君 13番 小松孝久君 14番 出沢政雄君 15番 会田久君 16番 藁谷利男君 17番 大平菊男君 18番 中村義達君 19番 猪狩勝省君 20番
坂本長一郎君 21番 渡辺藤一君 22番
宮川えみ子君 23番 鈴木利之君 24番 吉田正登君 25番 諸橋義隆君 26番 坂本登君 27番 中野次男君 28番 水野谷半君 29番 佐藤芳博君 30番 樫村弘君 31番 平間文正君 32番 政井博君 33番 高橋明子君 34番 蒲生伸吾君 35番 鈴木正平君 36番 大村哲也君 37番 若松昭雄君 38番 永山哲朗君 39番 馬目清通君 40番 白土和男君 41番 菅波庄助君 42番 円谷裕一君 43番 大平多太男君 44番 矢吹康君欠席議員（なし）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 岩城光英君 助役 佐々木進君 助役 山口忠宏君 収入役 渡邉淑夫君
教育委員長 鈴木東雄君 教育長 飯島護君
水道事業管理者 丹野尭君
代表監査委員 小野重喜君
選挙管理委員会 村上有君
農業委員会会長 加茂欣夫君 委員長 総務部長 鈴木茂克君 企画部長 菊地賢一君 財政部長 関口勝君
市民環境部長 田子庄也君 福祉厚生部長 坂本研二君
農林経済部長 鎌田和夫君 土木部長 佐藤直文君
都市建設部長 渡辺軍司君 平駅周辺再開発 西山茂君
国体事務局長 鈴木正和君 事務所長 消防長 星康夫君 教育次長 白土長運君 水道局長 坂本正行君 秘書課長 安敏郎君 総務課長 小松鴻一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 次長(兼) 事務局長 関場孝和君
加倉井富夫君
議事調査課長 議事調査課主幹 総務課長 林博之君 国井次郎君 (兼)課長補佐 主任主査(兼) 主任主査(兼) 田子弘光君
下山田隆彦君 議事係長 調査係長 事務主任 山俊克君 主事 芳賀栄樹君 主事 遠藤義道君 －－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（馬目清通君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第３号をもって進めます。 －
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問（代表質問）
△政井博君代表質問
○議長（馬目清通君） 日程第１、市政一般に対する代表質問を行います。32番政井博君。
◆32番（政井博君） 〔登壇〕（拍手）公明党の政井博であります。ただいまより会派を代表いたしまして、通告順に質問をいたします。
東西冷戦構造が崩壊し、世界は新たな秩序を求めて激動を重ねております。アメリカにおいては、変革を掲げる戦後生まれの
クリントン新大統領が誕生し、新たな出発をいたしました。私は、この
クリントン大統領を選択した
アメリカ国民の決断と意識の変化に対し、今１本の映画を思い出します。それは先日テレビでも放映されましたが、1991年度
アカデミー賞受賞作品、
ケビンコスナー監督・主演の西部劇「ダンス・ウィズ・ウルブズ」という映画であります。かつて西部劇といえば正義の味方の主役たちが悪者の
インディアンを制圧するという構図でありましたが、この映画では、初めて
インディアンの立場に立った西部劇がつくられたのであります。 この物語は、
アメリカ西部の雄大な自然の中で騎兵隊の一人の将校と
インディアンの一族が見事に調和し、信頼し合って生きていこうとする人間の姿が描かれており、そこには地位や名誉や金ではない、人間の
尊厳そのものが訴えられておりました。それはアメリカ合衆国が過去の過ちを認め、その上でそれを乗り越え、もう一度再生していこうということを示唆しているように思いました。 このような映画が制作され、
アメリカ国民に圧倒的な喝采を浴びていることに、私はアメリカの変化を感じざるを得ません。私は今回の
クリントン新
大統領誕生の背景に、冷戦の中で育ち
ベトナム戦争を経験した戦後世代が、もう一度アメリカを再生させようとの変革への熱い思いを感じるものであります。 翻って、我が日本も今国民は、戦後政治の変革を強く求めております。日本は、これまで他人がつくってくれた道しるべと地図を頼りに歩んできましたが、これからは日本みずからが世界の平和と安定、繁栄のための道しるべも地図もつくらなければならないと思います。それは困難な作業でありますが、英知を絞って行わなければなりません。 さて、今岩城市長にとっては、市長就任以来３度目の新しい年度を迎えることになるわけですが、21世紀を目前に大いわき丸の船長としての、まさに真価が問われる変革の時でもあると思います。時代の変化を的確に読み取る柔軟な思考と若さあふれる行動力を持つ市長のこれまでの市政執行に対し、会派といたしまして高く評価をいたすものでありますが、新たな決断と実行で
いわき市民の先頭に立ち、あくまでも市民のためにリーダーシップをとられますことを念願いたしまして質問に入らせていただきます。 大きな質問の第１は、平成５年度当初予算についてであります。 日本経済は極めて深刻な状況に陥っており、個人消費の落ち込み、企業収益の悪化が進行する中で、いつ底入れするかの展望も全くない低迷状態にあります。そのような状況の中、平成５年度政府予算が国会で審議中であります。その内容については景気対策を重視し、生活大国の実現をうたっているところでありますが、言葉とは裏腹の予算になったようであります。その規模は、総額72兆 3,548億円で、前年対比 0.2％増の低い伸びで抑えられたが、政策経費に充てる一般歳出は 3.1％の増、中でも景気浮揚に有効な
公共事業費は 4.8％と目いっぱいに伸ばしたが、６年ぶりの超緊縮型となっております。一方、県予算も国と同様、景気の低迷による県税収入の落ち込みが予想され、前年比 1.6％の伸びにとどまったわけであります。また地方団体の財政運営の指針となる
地方財政計画も前年比 2.8％増の76兆 4,152億円となっております。 さて、我がいわき市の平成５年度一般会計当初予算総額は、本年度当初予算に比べて74億 8,900万円増で、伸び率 8.0％の 1,015億 137万円となり、初めて 1,000億円を突破したのであります。総額 1,000億円を超えたということは、いわき市にとって21世紀に大きく羽ばたく、画期的なことであると考えますが、それだけに財政の健全化に留意し、市民につけが回ってくることのないよう全力で取り組まれるよう念願をいたします。 以下、質問いたします。 １つ目は、伸び率についてであります。 一般会計 8.0％、特別会計 8.8％、企業会計 5.8％、合計 8.0％増の高い伸びを示しておりますが、これは国、県、
地方財政計画と比較すると相当な伸びと思うが、その要因は何か。また、
県内主要都市と比較してはどうか。また、過去５年間の中でどのあたりに位置づけされるのかお伺いいたします。 ２つ目は、財源の見積もりについてであります。 本市の市税の伸び率は、地財計画及び
県内類似都市との比較ではどうか。また、
地方交付税に対する国の見積もりは減少傾向にあるとき、本市の見積もりに過大さはないか。また、この数字 131億円の中に、
特別交付税はどの程度見込んでいるのかお伺いをいたします。 ３つ目は、市立三病院の諸課題についてでありますが、この問題につきましては、昨日の質問者の答弁を了として割愛をさせていただきます。 大きな質問の第２は
､重点施策と大
規模プロジェクトの進捗状況についてであります。 その１つは、21世紀の森構想についてであります。 21世紀の
森整備構想は、いわき市の
環状市街地の中央部に位置する約 1,400ヘクタールの丘陵地帯で、全市民の連帯の象徴として、レクリエーション、スポーツ、学習などさまざまな活動を通し、広く市民が交流し得る拠点の整備でありますが、今議会初日、市長報告の中で21世紀の
森整備推進委員会からの意見書について、
交流ネットワーク地区に関しての報告をまとめられましたが、私はそれ以外の２点ほどお尋ねをいたします。 １点目は、通産省の支援で地域の都市形成と情報化のあり方について研究するため、いわき市を
研究対象エリアとして平成３年度設置されました、
いわき情報化未来都市研究会の21世紀の
森整備構想に関連した活動状況についてお伺いをいたします。 ２点目は、新
年度新規事業として予算計上されております、
文化交流施設整備地区整備事業についての取り組みについてお尋ねをいたします。 （２）は、（仮称）
北部工業団地構想についてでありますが、これも昨日の質問と同趣旨でありますので、答弁を了といたしまして割愛をさせていただきます。 （３）は、
いわきニュータウンについてであります。
いわきニュータウンは 530ヘクタールの広大な面積の中、総事業費 580億円余をもって
関連公共施設を整備し、教育、商業、住宅等の優良な施設を配置して、当市の
まちづくりの核となるべき都市形成を推進していこうとするものでありますが、１つ、全体構想の中で平成４年度末までの進捗率と計画年次に比較して、おくれが生じていないのかお尋ねをいたします。 ２つ、本事業は計画にもあるように、低廉で良好な住宅用地を市民全体に供給することを目標にしていると認識しておりますが、現在の
平均分譲価格帯から見てどのようになっているのかをお尋ねをいたします。 ３つ、市も出資をしている
タウンセンター計画はどのようになっているのかお伺いをいたします。 （４）道路網の整備についてであります。 昭和63年
常磐自動車道が
いわき中央インターまで開通し、首都圏との距離が大幅に短縮され、いわき市も本格的な
高速交通時代を迎えました。 そこで質問の１つは、
常磐自動車道の延伸と
アクセス道路についてでありますが、
いわき中央インターから四倉までの進捗状況及び四倉以北の計画はどうなっているのか。また、
アクセス道路となる
県道いわき浪江線及び
県道白岩久之浜線の整備状況はどうなっているのかをお伺いをいたします。 ２つ目は、
磐越自動車道の進捗状況についてでありますが、国体までに間に合うのかどうか、また残っている用地買収の見通しはどうなのかをお尋ねをいたします。 ３つ目は、
国道久之浜バイパスの進捗状況についてお伺いいたします。 （５）は、
国民体育大会についてであります。 平成７年開催の記念すべき第50回ふくしま国体まで残すところ２年余りとなりました。県内38市町村で42の競技が行われるわけですが、それぞれの市町村では急ピッチで施設の整備に余念がないところであります。我がいわき市においては、夏の
ヨット競技を初め、６競技が開催されることは、既に御承知のとおりであります。先日も二本松市の国体の練習会場である第２体育館が落成したというニュースがありましたが、いわき市開催競技の競技会場及び練習会場の整備の進行状況はどうなっているのかお伺いをいたします。 次に、ふくしま国体は、市民１人１人がつくり上げる半世紀に１度の大イベントであります。全国から競技選手、関係者、観客が訪れることになるわけですが、市民１人１人がそれらの人を温かく迎えられることが本当の意味での成功につながることと思いますが、ＰＲも含め市民総参加の
体制づくりについてどのように進めていくのかお伺いをいたします。 大きな質問の３は、平駅周辺の
まちづくり構想についてであります。 いわき市の
中心商業地である平駅前地区は、いわゆる市の顔としての最重要地点から、これまでも近代的な魅力ある都市の顔づくりを旨として平駅前、
平一町目地区の再開発事業を中心に、さまざまな角度から整備課題の解決に向けて多くの労力と資本が費やされてきたところであります。このような中で、平駅前再開発事業も昨年末に事業手法が市施行から組合施行の民間主導型に変更され、事業実現の牽引力となる
事業推進協力者の決定や、行政支援の
要望書提出、
現地事務所の開設など、従来までの行政主導から自助努力による
まちづくりに立ち上がった
地元関係者の姿勢と意識の改革に尽力された当局のこれまでの熱意に対し、心から敬意を表するものであります。 さて、平駅前地区を取り巻く状況は、大きく
さま変わりをしようとしております。最近のイトーヨーカドーの
増床オープンを初め、郊外における
大型量販店の出店が具体化しており、再開発事業を核とした
まちづくりは焦眉の急となっている状況でございます。 また、このたびの平駅鉄北地区における用地取得を含めた公共用地の取得を積極的に進めているようでありますが、鉄北地区を含めた平駅周辺地区の将来の
まちづくりについてどのように進めていく考えなのかをお伺いをいたします。 大きな質問の４は、環境問題についであります。 私たちは、これまで何回かこの問題について提言させていただきました。
先進自治体への視察を通し、また各地におけるさまざまな情報を取り寄せ、取り組み方にも接し、目にし耳にしてきましたが、自分たちのまちはどの程度の取り組みをしているかの１つの物差しと言えることがあります。その背景には、昨年７月施行された新
廃棄物処理法に従って、各自治体の本格的な
リサイクルの
システムづくりが急速に進展していることがあります。 物差しというのは、昨年いわき市で講演したこともある松田美夜子さんですが、
システムづくりをしたまちとそうでないまちでは、これからの市民意識のありように大きな影響を与えていくのではないかと気になっている、と言います。 彼女は、１つ、二重丸のつくまち、いわゆる
システムづくりをしてきたまちとして、瓶、缶の裸出し、容器回収を実現させているまちであり、市民が家庭で瓶、缶、紙、牛乳パックなどを素材ごと保管し、回収日にステーションに出す、それを自治体が素材別にトラックで回収する。２つは、手を加えれば二重丸のつくまちとして、裸出しではなく袋回収しているまち。３つは、大手術が必要なまちとして、１と２以外のまち、横浜市や川崎市のようにすべてのごみを一括して収集し、何もかも焼却炉で燃焼させているまち、また、単に埋めているだけのまち、これらは大手術が必要である、と言っております。 この物差しから見ると、いわき市は２番目に当たるのでしょうか。現在の５分別からもっと細分別し、裸出しをすれば二重丸になると思います。１つの例を出しましたが、以下質問いたします。 １つは、いわき市における
資源リサイクルの現状はどうか。また、今後の
リサイクルの施設のあり方をどう考えているのか。 ２つは、
ごみ減量化についてでありますが、いわき市における
ごみ減量化対策事業の今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 大きな質問の５は、土木行政についてであります。 １つ目は、市営住宅の
家賃滞納対策についてであります。 市営住宅は、
公営住宅法に基づき、住宅に困窮している低所得者に低廉な家賃で賃貸させ、生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的に建設されるわけであります。市営住宅の入居者の中に
家賃滞納者が多いと聞いておりますが、どのような現状になっているのか、また、今後どのような対策を考えているのかお伺いをいたします。 ２つ、家賃の適正化についてであります。 このたび、家賃の改正が行われ、４月から実施されるようでありますが、その内容はどのようになっているのか、このことが家賃の滞納につながらないものかと危惧するものであります。また、入居者の中に
収入超過者が、いわゆる
高額所得者がいると聞いておりますが、今後これらの人に対する指導をどのようにされるのかお伺いをいたします。 質問の第６は、
行政機構改革についてであります。
行政機構改革については、昨年12月定例会において市長より提案され、可決されたわけであります。新年度より新機構でスタートするわけでありますが、２点ほどお伺いいたします。 １点は、
友好姉妹都市構想についてであります。
友好姉妹都市交流には、これまで外国においては中国撫順市、オーストラリアのタウンズビル市、国内においては、岩城町との
親子都市交流など実績があり、成果を上げてきました。このたびの改革で市長公室の中に
都市交流課として拡大されるようでありますが、今後
友好姉妹都市の構想があるのかどうか。例えば、磐越道の開通にあわせ、海から海のキャッチフレーズのように、日本海側の都市との交流など新たな交流計画を考えているのかどうかお尋ねをいたします。 ２点目は、地域振興についてであります。 各地域の多様な個性を生かした地域振興を積極的に促進するため、市長公室に
地域振興課、各支所に
地域振興担当が設置されるようでありますが、今後地域の範囲手法など、事業の進め方についてどのように考えているのかお伺いをいたします。 質問の第７は、教育行政、生涯学習についてであります。 今や21世紀に向けて、長寿化の進行、科学技術の進歩、自由時間の増大、高学歴化という条件のもとで、生涯にわたる学習機会のニーズが高まっております。これらに対応するため、社会のすべての人に学習の生涯的な機会を提供し、人生、生活の変化、システムの変化に対応できるよう、それぞれの
ライフステージに応じた学習機会の確保を支援する必要があると考えます。 いわき市においては、平成２年に生涯
学習推進本部が設置され、推進体制が整備されました。そこで、いわき市におけるこれまでの生涯学習推進の取り組みはどのようになっているのかお伺いをいたします。 また、地域の多様な学習要求への体制整備として、生涯
学習センターの設置が課題となっておりますが、新年度予算に生涯
学習センター調査費が計上されておりますが、その建設の取り組みについてお伺いをいたします。 最後の質問でありますが、福祉行政についてであります。 日本は、今
バブル経済がはじけ不景気の中、21世紀に向けて新しい社会のあり方、人間の生き方、政治のあり方が多方面で論じられております。社会福祉の分野でも例外ではなく、
社会システムの大幅な見直しが進められております。1990年の
社会福祉関係８法改正に伴う大改革が行われ、
社会福祉制度は、市町村における
地域福祉推進の時代を迎え、いわき市においても
高齢者保健福祉計画策定の作業が進められております。この改革の背景には急速な
高齢化社会の進展があり、
在宅福祉サービスや、
生きがい健康づくりを地域で推進することが求められているからであります。しかし、社会福祉の見直しは、制度自体の改革だけではなく、従来の
社会福祉観、人間観の見直しも求めており、21世紀に向けて高齢者や障害者とともに生きる人間観、社会観をどう確立するか、それを許容できる社会のシステムをどう構築できるかという問題でもあります。 人は高齢になれば、当然、体や日常行動、生活に不自由さが生じます。それは、今現に障害のゆえに社会参加や自立生活上、不自由な思いをしている人たちの生活問題と同じであります。超
高齢化社会を快適な心豊かな社会とするためには、現に障害を持っている人々の社会参加と自立生活、自己実現への援助を実現できる文化、福祉社会を創造することであると思います。 そこで１つ目は、高齢者、
障害者福祉における諸施策についてでありますが、４点ほどお伺いいたします。 １点目は、高齢者、障害者に優しい
まちづくりについてであります。 先日、私は、障害者の人たちと車いすでまちを歩く機会にめぐり会いました。私は、車いすはかつて病院で動かしたことがあり、ひそかに自信を持っておりました。しかし、実際に路上に出て内心あせりを感じたわけであります。平坦なところはスムーズに動かせるのですが、傾斜があったり、小さな石ころに当たっても進まないのであります。短い区間でありましたが、終わってみると汗びっしょりになりました。私はこの短い体験の中から、口では障害者に優しい
まちづくりと簡単に言っていたことを反省するとともに、大きな教訓を得たことに感謝を申し上げるものであります。 さて、車いすで安心してまちを歩けるということは、乳母車で子供を連れている母親が安心して歩けるまちをつくることであります。そのような子連れの親や、障害を持った人、高齢者にとって物理的にも精神的にも優しさの
まちづくりとは、すべての人にとっても優しいまちでもあるはずです。これまでの
まちづくりは、
健常者中心の
都市づくりが先行し、高齢者、児童、障害者、女性が快適に暮らし、行動するための条件整備は後回しにされ、特に高齢者と障害者の立場からの
まちづくりが立ちおくれていると言われております。 いわき市における、これまでの取り組みと今後の対応についてお伺いをいたします。 ２つ目は、高齢者、障害者の雇用についてであります。 我が国の
就業システムは、今大きな壁に突き当たっていると言われ、これまでの取り組みでは解決は困難であるとの状況であります。高齢者の就業機会が開かれてないとする目安として、経済企画庁の
国民生活選好度調査があります。それによると男性において65歳以上まで、収入を伴う仕事をしたいとする者は64％に及んでおります。ところが50歳代の後半から雇用者は次第に減少し、60歳代後半では４割程度まで減少しています。これを見ても高齢者の就業機会の確保は容易でなく、急速な高齢化を迎える我が国の最重要課題と言えます。特に、障害者においては、
社会的自立を図るための不可欠の基盤であり、92年６月１日現在の我が国における障害者の雇用率は、民間企業の
法定雇用率 1.6％に対し、1.36％と低く、一度も達成されてなく、しかも半数近くの企業が届いていない状況であります。 第４次総合計画中、思いやり育む人づくりの中にも、高齢者の就労機会の確保や、事業所における
障害者雇用の促進などうたわれておりますが、いわき市における企業の障害者の雇用率はどうなっているのか。また、高齢者と障害者の就業機会の確保についてどのように考えているのかお尋ねをいたします。 次に、
高齢化社会に対応した住宅政策についてであります。 高齢者の生活保障の基礎的条件として、住宅保障は年金、福祉サービス保障と並んで不可欠の条件と言えます。高齢者の世帯構造は、３世代同居、老人夫婦のみ、ひとり暮らし世帯など多様化して、さらに日常生活の介護の必要な世帯の増加が予想されます。住宅の規模、性能、配置、関連福祉サービス、住居費負担の軽減と高齢者の住宅環境にかかわる新たな総合的な対応が求められております。 そこで
高齢化社会に対応した住宅政策についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 次に、緊急通報システムについてであります。 このシステム導入については、昭和60年12月議会で初めて取り上げ、これで３度目の正直であります。最近の日本大学人口研究所の調査報告によれば、2007年、平成15年に65歳以上の高齢人口は20％を超え、高齢女性の５人に１人は、ひとり暮らしになると推計されております。厚生省では昭和63年度から、緊急通報システム、命のホットラインの整備をスタートさせました。福島県内でも平成元年に３市町で開始、現在では22市町村に広がっております。その管理機関や細かい仕組みは、各市町村によって違いがあるが、いずれも24時間体制をとっております。このシステム導入についてどのように検討されてきたのかお伺いをいたします。 福祉行政の２番目の、福祉教育についてであります。
高齢化社会の問題は、高齢者福祉や生きがい、健康保持を考えることだけではなく、その担い手は今の子供であり、青年であります。それらが豊かに育ち、高齢者とともに生きる文化を身につけ、体現してくれない限り、超高齢社会を乗り切ることは困難であります。そこで住民や企業などが、障害者や高齢者の生活により関心を寄せ、それらの人とともに生きる社会をつくるために、福祉教育の推進が求められております。中でも子供、青年が、障害を持った人や高齢者とともに生きる文化を身につける福祉教育が、学校教育において欠かせないと考えるものであります。 そこで、これまでの小・中学校における福祉教育の推進についての取り組みと、今後の対応についてお伺いをいたします。 以上で、私の質問は終わります。（拍手）
○議長（馬目清通君） 岩城市長。
◎市長（岩城光英君） 〔登壇〕32番政井議員の御質問にお答えいたします。 初めに、重点施策と大
規模プロジェクトの進捗状況についてのうち、21世紀の
森整備構想に関連した、いわき市情報化未来都市研究会の活動状況についてのおただしでありますが、いわき市情報化未来都市研究会は、通産省の関連団体である情報化未来都市構想推進協議会がいわき市を対象として情報化、国際化に即応した高度な都市機能についての調査・研究を行うため、平成４年２月12日に発足いたしました。この調査会は、小出治東京大学教授を会長に、内部に４つの作業グループを組織し、本構想対象地域内の健康増進保養施設整備地区や、研究開発・研修施設整備地区等を含めて、いわき市の発展に必要な基本構想やプロジェクトの方向性についての中間的な提案を平成４年７月28日に行っております。 特に、健康増進保養施設整備地区内に導入すべきプロジェクトとしては、本市の観光客を増大させること、長期滞在の観光とするため、観光ネットワークの一端を担うこと、既存観光資源を補完すること。また、研究開発・研修施設整備地区内に導入すべきプロジェクトとしては、公的機関、国及び県等の施設を誘致した研究拠点づくりを図ること、新エネルギーに関連した研究開発を行い、新規事業化を図り、地球環境再生を担うこと、などの報告がなされました。 さらに、この研究会において調査・研究が進められており、本年３月末に、その研究成果についての報告書が提出されることとなっております。本市といたしましては、いわき市情報化未来都市研究会の提案について、21世紀の
森整備構想と整合が図れるものについては、本構想の計画誘導区域等に反映させ、情報化、国際化に対応した高度な都市機能の実現と快適な都市空間の創造を図るため、可能な範囲において積極的に推進する考えであります。 次に、
常磐自動車道の延伸についてのおただしでありますが、まず
いわき中央インターチェンジから四倉町間、約13.2キロメートルの状況については、昨年５月から道路公団と市が一体となって、沿線14地域の方々に対し、設計協議を行い、具体的な事業計画の内容について協議を進めてまいりましたが、10地域の代表者と設計協議確認書の締結が終了し、今月25日には四倉地区で幅ぐい打設式の開催が予定されております。今後は用地買収に移行しますが、市といたしましても早急に事業の促進が図られるよう、積極的に協力してまいる考えであります。 次に、四倉以北についてでありますが、昨年12月には市内の文化財、公共施設や公共企業の現況及び将来計画、周辺地域の生活基盤状況等の関連公共事業調査が終了しております。今後はこの調査に基づいて建設大臣から日本道路公団に対して施行命令が出され、具体的な事業へ移行することになります。 また、富岡町以北についても基本計画区間及び整備計画区間への格上げ等、所期の目的である仙台延伸の早期実現に向けて、国、日本道路公団及び関係機関に対し、積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。 次に、
アクセス道路となる
県道いわき浪江線及び白岩久之浜線の整備状況についてでありますが、まず主要地方道いわき浪江線につきましては、四倉町白岩から四倉町長友までの整備を要する区間、延長 2,620メートルのうち第１期工事として、白岩から主要地方道小野四倉線に接続するまでの延長 1,900メートルにつきまして、現在地権者に用地買収面積を提示し、協力をお願いしております。今後の計画といたしましては、平成５年度に用地買収を完了させ、平成６年度に文化財の発掘調査、平成７年度に土工事に着手する予定となっております。 また、一般地方道白岩久之浜線につきましては、四倉町白岩地区から久之浜町後原地区までの整備を要する区間、延長 4,780メートルであります。そのうち白岩地区から小山田地区までの延長 1,320メートルについて用地交渉が行われ、買収率は80.9％となっており、工事は平成５年度から着手する予定となっております。両路線とも四倉インターチェンジの供用開始を目標に実施しており、市といたしましても用地取得の支援を行うとともに、事業の早期完成が図られるよう、今後とも国・県に対し、強く要請してまいる考えであります。 次に、
行政機構改革についてのうち、地域振興対策についてのおただしでありますが、地域づくりはその地域の産業、歴史、文化、風土といったさまざまな角度から検討を加え、そこに住む住人が住んでよかったと実感できる地域づくりを進めることが必要であります。現在ふるさと創生１億円事業以来、市内各地域においてさまざまな地域おこしが若者を中心に展開されておりますが、これを契機として各地域の一層の振興を図る観点から旧市町村を単位として、それぞれの地域の特性を生かした地区振興計画の樹立支援や、人づくりの両面から積極的な支援を行っていきたいと考えております。具体的事業を申し上げますと、地域づくり実践者を対象とした研修や、ネットワークづくりを目的とした地域づくり交流会の開催、また、地域づくりの先進地との交流事業等、既存の事業に加え、各支所単位で組織されております懇談会等での地域づくり振興計画の策定へ向けての講師派遣や、熟度の高い地域づくり事業に対する支援事業等を計画しております。地域づくりは、市民と行政との協働作業であるという基本理念に立って、今後とも積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、福祉行政についてのうち、高齢者、障害者に優しい
まちづくりについてのおただしでありますが、本市におきましては、昭和49年度の身体
障害者福祉モデル都市の指定や身体
障害者福祉モデル都市宣言、昭和59年度の
障害者福祉都市の指定を受けながら、横断歩道の段差切り下げ、点字ブロックの設置、電子音響式信号機や障害者用トイレの設置、公共施設の出入り口のスロープ化、ドアの改善、エレベーターの設置などに取り組んでまいりました。しかしながら、今後急速に進展する高齢社会の到来に向けて、高齢であることや障害があることが、社会生活を営む上で困難や支障をもたらさないような、安全で快適な福祉の
まちづくりをより一層進めていくことが必要であると考えております。 このため、市といたしましては、平成５年度から高齢者や障害者などが、住みやすく活動しやすい都市環境の整備、改善を目指して、庁舎、道路、公園、公営住宅などの公共施設やデパート、映画館、病院など、多数の市民が利用する公共的施設を整備するに当たっての基本的な考え方や技術的な指針を明らかにする、いわき市福祉の
まちづくり整備指針の策定とその普及促進に取り組む考えであります。 指針の策定に当たっては、障害者団体や福祉関係者からのヒアリングや現地調査などによる現状の把握、市民意識調査や市内公共的施設へのアンケート調査を行うとともに、庁内関係課から成るいわき市福祉の
まちづくり整備指針検討委員会を設置し、全庁的な取り組みを行いながら、人に優しい
まちづくりに向けた各種施策を積極的に推進する考えであります。 私からは以上でありますが、その他の質問については教育長以下関係部長から答弁させますので御了承願います。
○議長（馬目清通君） 飯島教育長。
◎教育長（飯島護君） 〔登壇〕32番政井議員の御質問にお答えいたします。 初めに、生涯学習推進の取り組みについてのおただしでありますが、平成２年４月に生涯
学習推進本部を設置し、平成３年３月には生涯学習基本構想を策定し、同構想に基づき、平成３年度には平成８年度までを見通した生涯学習推進計画を策定いたしました。現在この計画に基づいて、市立公民館を中心として、各種の生涯学習事業を実施しているところであります。 御承知のとおり、生涯学習は、単に余暇時間の活用、知識や教養の向上、技術の習得など、個人の資質の向上を目指すものだけではなく、ひいてはそれらによって地域文化の醸成や地域福祉社会の向上、産業の振興など、豊かな地域づくりを目指すものであります。このため、今年度の主要事業の１つとして35公民館ごとに生涯学習モデル地区を指定し、そこに生涯学習推進員を配置し、地域住民の生涯学習に対する喚起奨励やグループ活動の支援等を行うことにしております。 このほか、全小学校に対し市民講師の派遣、広報紙「生涯学習いわき」の全戸配布、生涯学習推進大会などに取り組んでおり、今後も創造性豊かな人づくりを目指した学習社会の形成に努めてまいりたいと考えております。 次に、生涯
学習センター建設の取り組みについてのおただしでありますが、教育委員会では、市民が、いつでも、どこでも、だれでも、何でも学べる学習環境の充実を図るため、公民館を初め社会教育施設等の整備、充実に努めているところであります。 また、社会の急激な変化に伴う市民の学習要求の高まりとともに、学習内容、方法がより多様化しておることから、総合的な学習、新しい事業の開発や情報の提供を行うなどの多機能を持つ、全市的な拠点施設が必要となってまいりますので、職員による部内検討会を設け、平成５、６年度の２年間に、当施設の性格、機能などについての基礎調査を行っていく考えであります。 次に、小・中学校における福祉教育についてのおただしでありますが、小・中学校における福祉教育の現状につきましては、道徳教育を通して福祉の心を育てるとともに、社会科の公民的分野では、社会福祉の概念を学習しております。 また、児童・生徒の発達段階に応じて、例えば学校行事への老人の招待、老人ホーム等福祉施設への手紙や作品の送付、クラブ活動等を活用した慰問や交流などの体験的活動を実施しております。心身に障害を持つ子供との交流については、昭和55年度から行っており、平成５、６年度においても協力校を設定して、小・中学校と養護学校との学校ぐるみの交流を計画しております。 福祉教育は、単に知識のみにとどまることなく、実践を伴うことが極めて重要であると認識しており、今後とも多様な活動を取り入れ、充実してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。
○議長（馬目清通君） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木茂克君） 〔登壇〕32番政井議員の御質問にお答えいたします。
行政機構改革についてのうち、都市間交流についてのおただしでありますが、現在国内交流としては、親子都市として締結した秋田県岩城町との交流を初め、平仮名都市や藤原氏ゆかりの市町村間において、サミットや物産展を開催し、交流を行っております。本年４月１日からは、
都市交流課を新たに設置し、友好都市や姉妹都市との交流を一層深めるとともに、本市とゆかりのある国内の都市についても広く交流できるような方策について検討することとしております。 したがいまして、その中でおただしの日本海圏都市についても考慮しながら、市民レベルの交流も含めて検討し、都市間交流の推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（馬目清通君） 菊地企画部長。
◎企画部長（菊地賢一君） 〔登壇〕32番政井議員の御質問にお答えいたします。 21世紀の
森整備構想についてのうち、文化交流施設整備地区の取り組みについてのおただしでありますが、文化交流施設整備地区は、本市の文化を先導する中核拠点として、また文化活動や生涯学習活動を通じて広く交流を深めるための拠点として、文化、教育施設等の整備を進める地区として位置づけております。本地区については、既に平成元年度より北白土共有地や旧上荒川共有地の先行取得を実施しております。 また、平成４年度においては、地形、地質及び用地の予備調査を行うとともに、市民の皆様の御意見を本地区等の整備方針に反映させるため、いわき市21世紀の
森整備推進委員会を設置したところであります。平成５年度において、将来必要となる文化交流に係る機能等について、本委員会の調査、検討をいただきながら、文化交流施設整備地区に関する基本構想づくりを進め､引き続き用地の先行取得に努めてまいりたいと考えております。
○議長（馬目清通君） 関口財政部長。
◎財政部長（関口勝君） 〔登壇〕32番政井議員の御質問にお答えいたします。 初めに、平成５年度当初予算のうち伸び率についてのおただしでありますが、本年度の予算の伸び率は、国においては 0.2％、このうち一般歳出では 3.1％、県は1.6 ％、
地方財政計画では 2.8％となっております。 また、
県内主要都市の伸び率は、福島市が 9.8％、郡山市は骨格予算でマイナス5.9 ％、会津若松市では 9.3％の伸びとなっております。このような中で、本市では一般会計において 8.0％の伸び率となったものでありますが、その要因といたしましては、年間予算をさらに進めたこと、21世紀の森公園整備事業がピークとなったこと、上荒川公園整備事業、健康とゆとりの森整備事業の工事に着手すること、さらには生活関連道路等の整備を促進すること、公共施設の老朽化に伴う維持、補修費など積極的に取り組むこととしたことなどが主な要因であります。 なお、この８％の予算の伸び率は、本市の過去５年間では最も高い伸び率となっております。 次に、市税の伸び率についてのおただしでありますが、
地方財政計画における税収見込みは、全国の税収の動向、税制改正等を踏まえながらマクロ的に推計し、市町村の税収の指標として公表されているものであります。本市における市税収入の見積もりに当たりましては、26番坂本議員にお答え申し上げましたとおり、地域経済や市民所得の動向、さらには
地方財政計画等を踏まえ見積もりをしているものであります。 したがいまして、平成４年度当初見込みに対し、平成５年度の市税収入の伸び率は 5.7％であり、
地方財政計画の 6.4％と比較してもほぼ同率となっております。 また、
県内類似都市の伸び率につきましては、福島市では 4.0％、郡山市では3.5 ％、会津若松市では 0.0％、白河市では 3.0％になるものと仄聞しております。 次に、
地方交付税の見積もりについてのおただしでありますが、26番坂本議員、24番吉田議員にもお答えしましたとおり、国における
地方交付税総額がマイナスになるという厳しい環境のもとで、その見積もりに際しては、極力正確な情報の収集に努め、基準財政需要額、収入額とも精査の上、見込んだところであり、所要額の確保には万全を期してまいりたいと考えております。 また、
特別交付税については、本市の特殊財政事情を勘案し、９億円を見込んでおります。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 田子
市民環境部長。
◎
市民環境部長（
田子庄也君） 〔登壇〕32番政井議員の御質問にお答えいたします。 初めに、
資源リサイクルの現状についてのおただしでありますが、本市が現在実施している
資源リサイクル事業は、八日十日及び山田
リサイクルセンターにおいて、いわき市再生資源協同組合が不燃ごみの中から、鉄、アルミ缶、カレットなどの再生資源物を回収しているのを初め、家電製品や自転車などの大型ごみにつきましても、山田粗大ごみ処理施設において再生資源物を回収しております。 平成３年度において、搬入された不燃ごみ約３万 2,000トンのうち24％に当たる7,800 トンを再生資源物として回収し、埋立処分地の延命と資源の有効活用を図っているところであります。 また、特に高い増加率を示している可燃ごみの減量化のため、新聞紙、段ボール、雑誌などの紙類につきましても紙類回収事業を実施し、ごみ処理経費の節減や資源の有効活用等を図っており、平成３年度においては 427の行政区等で 952トンを回収いたしております。 次に、今後の
資源リサイクル施設のあり方についてのおただしでありますが、
資源リサイクル施設は、埋立処分地の延命を図ることはもちろん、市民の意識を大量生産、大量消費という使い捨て型から、省資源、省資源化等といった
リサイクル型へ変革していくためにも必要な施設であることから、今後の施設建設に当たりましては、市民の
リサイクルに対する意識の高揚につながる施設とするため、既存の資源回収業界等とも協議を重ね、作業環境や周辺環境等を十分考慮してまいりたいと考えております。 次に、
ごみ減量化対策事業の今後の取り組み方についてのおただしでありますが、ごみの発生量は年々増加傾向にあることから、これまでの
ごみ減量化対策事業を継続的に推進するとともに、平成４年度に実施したごみダイエットアイディア募集の結果を踏まえて、
ごみ減量化対策事業の年次計画を策定し、逐次、ごみの減量化、再生利用の推進を図っていく考えであります。 特に、平成５年度における
ごみ減量化対策事業につきましては、今議会に関係予算案等の御審議をお願いしておりますが、第１に、生ごみ自家用処理容器の普及、促進を図ることにより、家庭から排出される生ごみの減量化を図ること。第２に、再生利用、ごみの減量化の普及・啓発のため、廃棄物の処理や
リサイクルの仕組み、ごみの出し方などを紹介する環境教育ビデオを作成すること。第３に、いわき市廃棄物減量等推進審議会を設置して、一般廃棄物の排出抑制のための方策及び減量等に関する事項を審議するための組織をつくること。以上の３事業を柱として、今後市民のコンセンサスを得ながら、ごみの減量化と再生利用に取り組んでまいる考えであります。以上です。
○議長（馬目清通君） 坂本
福祉厚生部長。
◎
福祉厚生部長（坂本研二君） 〔登壇〕32番政井議員の御質問にお答えいたします。 緊急通報システムについてのおただしでありますが、緊急通報システムは、在宅のひとり暮らし老人等の急病や災害時に迅速に対応するなど、高齢者の生活の安全を確保する上で重要な役割を果たすものと認識しております。 このため本市におきましては、これまでに高齢者の保健、医療、福祉等の各種サービスの総合的な調整を行う、いわき市高齢者サービス調整チームにおいてシステムの内容等を検討してきたところでありますが、緊急事態を受信するセンターの設置のあり方、センターから通報を受ける地域の協力員の確保、さらには消防、医療機関等との連携など解決しなければならない問題がありますので、本市の広域性に配慮したシステムの導入について、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので御理解願います。
○議長（馬目清通君） 鎌田
農林経済部長。
◎
農林経済部長（鎌田和夫君） 〔登壇〕32番政井議員の御質問にお答えいたします。 障害者の雇用率及び高齢者と障害者の就業機会の確保についてのおただしでありますが、市内企業における平成４年６月１日現在の障害者の雇用率は1.52％となっており、全国平均は1.36％、県平均は1.61％となっております。障害者及び高齢者の就業機会の確保については、平、勿来公共職業安定所とともに、毎年９月の
障害者雇用促進月間に、障害者の雇用に積極的に取り組んでいる市内の事業所を
障害者雇用優良事業所として表彰するとともに、
障害者雇用街頭啓発パレードや、企業訪問を行っております。 また、毎年10月の高年齢者雇用促進月間に、高年齢者の雇用に積極的に取り組んでいる市内の事業所を高年齢者雇用優良事業所としての表彰や、企業訪問を行っております。 今後は、従来から実施している障害者の雇用の促進に関する法律並びに高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の目的達成に必要な各種事業の継続はもちろんのこと、市の広報誌を通じ、事業主等関係者に対し制度の呼びかけを強めるとともに、公共職業安定所やいわき地域雇用協議会などの関係機関、団体と連携を密にしながら、景気の低迷により厳しい雇用情勢にありますが、障害者及び高齢者の雇用確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（馬目清通君） 佐藤土木部長。
◎土木部長（佐藤直文君） 〔登壇〕32番政井議員の御質問にお答えいたします。 初めに、久之浜バイパスの進捗状況についてのおただしでありますが、当バイパスは、平成元年度に事業に着手され、現在
常磐自動車道四倉インターチェンジの開通にあわせ計画されている、
県道白岩久之浜線バイパスとの交差部分から大久川までの約１キロメートルについて地権者等の了解を得て調査測量等が進められており、平成５年８月ごろに用地買収の交渉に入る予定となっております。 また、大久川から終点久之浜町金ヶ沢までの、約 1.3キロメートルにつきましても引き続き調査、測量を実施することとなっております。 工事につきましては、平成５年度中に用地買収の完了した地区から土工事に着手する予定であります。
常磐自動車道四倉インターチェンジの開通にあわせ、早急に全線の供用ができるよう、今後とも国・県に対し強く要請をしてまいる考えであります。 次に、市営住宅の
家賃滞納対策についてのおただしでありますが、市では住宅に困窮している低所得者のため、毎年市営住宅の建設を進め、生活の安定と福祉の増進に努めており、現在 152団地で 8,073戸を保有しております。市営住宅使用料の納入方法は、原則として口座振替により納入をお願いしているところでありますが、都合により納付書によるもの、または、これらの方法が取れない場合は、徴収嘱託員が徴収に伺うなど、入居者の利便に努めております。おただしの家賃の滞納対策については、督促状、催告書などによる文書指導、さらには電話、臨戸訪問等による納入指導を実施しているところであります。 また、納入指導に対し誠意の見られない滞納者については、連帯保証人に対し納付履行のお願いをしているところでありますが、昨年12月末日現在における１年以上の滞納者は 308人で、滞納額は 9,144万余、そのうち５年以上のものは32人で、1,880 万余であります。このことは、善良な入居者に対し負担の不公平感を与えるとともに、市営住宅の管理、運営にも支障を来しているところであります。このようなことから、支払能力を有しながら長期にわたって多額の家賃を滞納している入居者に対しては、支払い命令、明け渡し請求等の法的手段も検討してまいりたいと考えております。 次に、市営住宅家賃の適正化についてのおただしでありますが、市営住宅の家賃は、
公営住宅法の定める算出方法により、限度額の範囲内で、低額な家賃で供給できるよう政策的な配慮を加え、決定しているところでありますが、家賃の不均衡是正については、10番鈴木議員にお答えいたしましたとおり、前回の改定より７年を経過していることから、その後に建設された市営住宅との間に家賃の不均衡等が生じている状況にあるため、平成５年４月１日より家賃の改定を行うものであります。 また、
高額所得者に対する指導についてでありますが、入居後３年を超える方々には、毎年収入調査を実施し、その結果、
収入超過者及び
高額所得者に対しては、明け渡しの努力義務を課すとともに、収入に応じ一定の割り増し賃料を徴収しているところであります。なお、
高額所得者に対しては、文書により明渡しを指導しております。 市といたしましては、このような
収入超過者、
高額所得者、さらには収入基準を超えて市営住宅に入居できない中堅勤労者の方々のため、平成５年度より特定優良賃貸住宅促進事業による賃貸住宅の建設を計画しており、今後は
収入超過者等に対し、これら住宅へ入居がえの促進を図ってまいる考えであります。 次に、
高齢化社会に対応した住宅政策についてのおただしでありますが、本市では、高齢者世帯向け住宅として23戸の市営住宅を管理しております。 また、平成３年度から建設している市営住宅は、高齢者が安全かつ快適に暮らせるよう配慮し、住居内の段差をなくすこと、便所に手すりを設けること、浴室内に手すりを取りつけられる構造とすること、出入り口ドアが簡単に開閉できるものとすること、共用階段に手すりを設けること、などの工夫をした設計を取り入れた市営住宅の建設を進めているところであります。 しかしながら、今後は高齢単身世帯や高齢夫婦のみ世帯が急増することと予測されることから、本市においても福祉関係機関と連携を密にし、高齢者の身体機能、精神機能の低下に対し、生活指導相談、緊急時の対応等のサービスをしながら、自立して安全かつ快適な生活が営むことができる、いわゆるシルバーハウジングプロジェクト等の制度の活用について、研究してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。以上であります。
○議長（馬目清通君） 渡辺
都市建設部長。
◎
都市建設部長（渡辺軍司君） 〔登壇〕32番政井議員の御質問にお答えいたします。 初めに、
いわきニュータウンの進捗状況についてのおただしでありますが、全体計画の事業面積 530ヘクタールの中で、平成４年度末までの進捗率は、造成ベースでは53.4％、分譲ベースでは42.7％となっております。 また、計画年次での比較においてはややおくれている状況ですので、市といたしましては、今後地域整備公団と協議しながら、円滑な事業展開が図られるよう努めてまいる考えであります。 次に、
いわきニュータウンの現在の平均分譲価格についてのおただしでありますが、本事業は昭和47年に
いわきニュータウン基本計画を策定した際に、低廉かつ良好な住宅用地の確保を図ることを目的として、県と市が地域振興整備公団に事業を要請いたしました。ちなみに本年度の一般分譲における平均価格は、１平方メートル当たり５万 7,500円で、坪当たりにいたしますと19万円となっており、上下水道、道路、公園、電力、ガス等の都市基盤の整備状況から見ても、市内の宅地分譲価格帯と比較して低い価格となっているものと考えております。市といたしましては、今後とも低廉かつ良好な住宅用地が分譲されるよう地域振興整備公団に対し、継続して働きかけてまいる考えであります。 次に、タウンセンターの計画についてのおただしでありますが、このタウンセンターは、県立いわき公園と中央台緑地の間に位置しており、
いわきニュータウンの核として、公共公益施設並びに文化・商業施設等を中心とした都市核を形成し、広く市民の利用に供することを目的として予定されている街区であります。この街区の一部には、既に長崎屋に 5.3ヘクタールを分譲済みであり、平成７年開店を目途に準備が進められております。 また、市が出資している
いわきニュータウンビルを初め、その他の施設につきましては、市民の便宜を図るため、周辺の環境を生かした施設の整備促進に向けて現在地域振興整備公団と協議検討しております。 次に、
磐越自動車道の進捗状況についてのおただしでありますが、まず市内における用地取得の状況につきましては、取得予定面積 149.9ヘクタールのうち、契約済み面積 146.9ヘクタール、率にして約98％になっております。未契約面積の３ヘクタールについては、大半が共有地等の相続関係にあるものであり、現在福島県土地開発公社において、用地契約が早急に図られるようその事務手続を進めているところであります。 また、工事発注の状況につきましては、工事用道路を初め、三和橋等橋梁工事、
常磐自動車道と接続するいわきジャンクション土木工事及び最も難工事とされております延長 1,136メートルの渡戸トンネル工事等、全工区間にわたって工事が発注され、事業全般にわたって順調に展開されております。今後も平成７年開催のふくしま国体に向けて、早期の供用開始が実現されるよう関係機関に対して積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（馬目清通君） 西山平駅周辺再開発事務所長。
◎平駅周辺再開発事務所長（西山茂君） 〔登壇〕32番政井議員の御質問にお答えいたします。 平駅周辺における将来の
まちづくりについてのおただしでありますが、平地区は本市の
中心商業地にふさわしい
まちづくりを目指すため、駅前及び一町目地区において再開発事業の実現に向け、
地元関係者の方々が熱心に取り組んでいるところであります。 一方、
中心商業地の活性化とこれら再開発事業の安定的な経営を図るためには、周辺の魅力ある商店街の形成はもちろんのこと、誘客施設としての駐輪・駐車場、ショッピングモールを初めとした文化、情報等のサービス施設の整備は不可欠な課題と考えております。 このようなところから、市といたしましては平駅周辺における公共用地を初め、周辺の国鉄清算事業団処分地等の将来的土地利用も含めた拠点性の高い
まちづくりを目指すため、平成４年、５年度の２カ年をもって、平駅周辺地区再生拠点整備構想を策定いたします。本調査は、国・県及び学識経験者の指導、助言と、日ごろから
まちづくりに熱心に取り組んでいる地域代表の方々の意見やアンケート調査を行いながら、平駅周辺地区における再生マスタープランの作成とその実現方、方策及び事業化計画の検討を行うものであります。 今後は、この報告書を指針として魅力ある
まちづくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 鈴木
国体事務局長。
◎
国体事務局長（鈴木正和君） 〔登壇〕32番政井議員の御質問にお答えいたします。 初めに、
国民体育大会についてのうち、国体における競技会場及び練習会場の整備の進捗状況についてのおただしでありますが、現在建設を進めております21世紀の森公園内の野球場は、平成４年度末で約38％、球技場は約10％であり、
ヨット競技会場となる（仮称）小名浜港マリーナは約74％の進捗率と見込んでおります。 また、既存施設のうち、改修を要する市有施設は、総合体育館や平野球場など23施設ありますが、改修工事につきましては、平成４年度から年次計画により工事に着手しております。 なお、県有施設につきましては、平成５年度から本格的に工事に着手することとなっており、国体運営に支障のないよう対応してまいりたいと考えております。 次に、市民総参加の
体制づくりについてのおただしでありますが、国体の開催に当たっては、市民の方々の御協力を得て、円滑な競技運営を図るとともに、参加する選手や監督等をいかに温かく迎えるかが極めて重要な課題であります。市民の方々の御理解をいただくため、今日まで広報塔の設置や産業祭などの各種イベントへの参加による国体のＰＲ、さらには今年２月に国体だよりを発行し、全世帯に配布するなど、国体の啓発に努めてまいったところであります。 今後も広報活動を積極的に展開し、市民の方々の御理解を得るとともに、歓迎装飾や応援、美化運動、また駅前案内や湯茶接待などの御協力をいただくため、平成５年度の早い時期に、市内の関係機関、団体等の御参画をいただき、市民運動の組織化を図り、市民総参加の体制を確立してまいりたいと考えております。
○議長（馬目清通君） ここで、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時２１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
△平間文正君代表質問
○副議長（白土和男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。31番平間文正君。
◆31番（平間文正君） 〔登壇〕（拍手）31番同志会の平間文正であります。ただいまより同志会を代表し、いわき市政における諸課題や幾つかの問題について通告順序に従い質問いたします。 なお、本議会において既に質問があった事項と一部重複する点もありますが、質問の趣旨を踏まえた、具体的かつ前向きな答弁をお願いして以下質問に入ります。 最初に、地方拠点都市地域の地域指定についてであります。 東京一極集中の是正と地方の活性化を目指す、いわゆる地方拠点都市整備法は、これまでの国主導の地域振興策とは異なり、地域みずからの個性を生かした
まちづくりを国が支援することを大きな特徴としています。 また、その地域指定は、政府の基本方針に沿って知事が行い、三大都市圏を除く各道府県、一、二地域で、今後５年間に50から80地域が指定される見込みとのことであります。その拠点都市の指定を目指して全国では32地域が立候補し、このうち14地域が昨年12月に第１次指定に向けた協議に入ることが決まり、ほとんどの地域が知事の正式指定を受けていると報道されています。 本県にあっては、90市町村すべてを含む５つの地域で指定獲得の名のりを上げ、県への陳情や総決起大会の開催など熾烈な運動が繰り広げられる中で、昨年10月、県が指定候補地域を福島市など県北17市町村から成る福島地域に決定したものの、第１次指定を受けるに至らなかったのであります。 このほど国土、建設、通産など関係５省庁は、本県の福島地域を含む全国18地域について、各省庁とも事前協議に入ることを決めたことにより、年度内に福島地域が追加指定されることが確実になったとのことであります。 人、まち、自然が輝く交流ネットワーク都市を将来都市像に据え、21世紀につなぐ第４次いわき市総合計画が平成５年度よりスタートすることと相まって、本市の地方拠点都市の地域指定獲得は、都市機能の高度化と居住環境の向上など、一体的な社会資本の整備を推進する上で極めて重要な課題であると思います。それだけに平成５年度の国・県要望事業における最重点事業の１つとしてきたものと理解しております。 そこで、次の２点についてお伺いいたします。 １つは、県が福島地域を候補地域と決定された背景について、本市との比較においてどのように認識しているのか。 ２つには、今後いわゆる第２次指定に向けての具体的対応について、どのように考えているのかについてお伺いいたします。 次は、行財政改革についてであります。 本市における行財政改革は、社会環境など時代の変化に対応して、平成３年４月それまでの改革大綱を見直し、改定し、その具現化を図るため推進期間を平成３年度から平成７年度までの５年間と定め、あわせて８月には、行動計画が策定されました。その行動計画によれば、１つ、補助金の整理・統合。２つ、自主財源の確保。３つ、附属機関・外郭団体等の見直し。４つ、ＯＡ化と事務改善の推進。５つ、公共施設の設置と管理運営の合理化の５項目について、年次計画に基づき全庁的見直しを行い、自主事業として決定した個別事業計画を着実に実践することによって、行財政改革の一層の推進を図るとされています。 もとより行財政改革は、国の行政であれ、地方の行政であれ、最終的には住民の租税負担を財源として執行される以上、市民の価値観や時代の変化を踏まえた、新たな行政需要にこたえていくためにも、既存の制度や施策等の見直し改善は避けて通れない恒久的な課題であることは言われているとおりであります。そのためには信頼される行政、そして市民の理解と協力を得る努力が不可欠な要件であると考えます。 かかる観点から、次の３点についてお伺いいたします。 １つは、平成３年度及び平成４年度における具体的成果はどうであったか。 ２つには、平成５年度予算編成において、その基本方針の中で言われている行財政全般にわたる見直しとは具体的にどのような内容か。 ３つには、平成７年度までの行動計画について、その達成見通しをどのように考えているかについてお伺いいたします。 次は、平成５年度国・県要望事業についてであります。 本市が目指す４つの目標、すなわち、未来をひらく創造性豊かなひとづくり、21世紀をめざした魅力ある
都市づくり、時代に対応した活力ある産業づくり、生き生きした心ふれあう地域づくり、を基本にしてまとめられた平成５年度の国・県要望事業は、件数にして最重点45、重点24のあわせて69件となっています。これら要望を実現するため、市長を先頭にして国や県など関係機関に対し、これまで積極的に尽力されてきたものと認識しております。 既に、平成５年度の政府予算案や県の予算案も決定されたところであり、平成５年度の国・県要望事業についてその達成状況は具体的にどのようになっているか、お尋ねいたします。 次は、本市における不況の影響についてであります。 日本経済の現況は、５年余り続いた大型景気も平成３年夏ごろから景気は後退局面に入り、バブル崩壊の影響も加わって景気の低迷が続いています。政府は昨年８月末に10兆 7,000億円の総合経済対策を発動し、一方では６次にわたり公定歩合の引き下げが行われたものの、景気対策は後手に回り、深刻の度合いを深めている今日の事態を招いた政府、日銀の責任は極めて大きいと言わざるを得ません。今日、企業倒産件数の増加、生産や雇用の調整、さらには相次ぐ採用内定の取り消しなど、社会的問題となって広がりつつあります。 こうした状況下で、景気対策の追加措置として、とりわけ個人消費の拡大を図るための所得税減税の問題を中心に、今や景気回復をいかに実現していくかが緊急の政治課題となっています。長期化する景気の低迷は地方にも及び、厳しい景況が続いています。それはまた、市政運営にも今後大きな影響を及ぼしてくるものと思います。 また、11ある市内の工業団地で今後操業が予定されている企業は、小名浜臨海工業団地で２社、いわき好間中核工業団地で14社、常磐鹿島工業団地で１社、山田インダストリアルパークで13社、野田工業団地で１社の計31社とのことであります。 そこで、次の３点についてお伺いいたします。 １つは、市内における業種別の企業倒産件数はどのような実態にあるか。 ２つには、工業団地に予定している進出企業の中で、操業開始時期の遅延や従業員の縮小など、当初の計画を変更している企業はあるか。 ３つには、平成５年度歳入予算において、法人市民税と
地方交付税についてどのように考え､また、本年度補正予算との比較ではどのようになるかについてお伺いいたします。 次は、いわき明星大学の学部増設等についてであります。 市民の多年にわたる念願であった四年制大学、いわき明星大学が昭和62年に創設され、今春には、はや７期生を迎えようとしています。振り返れば、いわき市の大学誘致は、昭和46年に大学誘致期成同盟会が結成され、同年いわき市議会において大学の誘致促進を決議してからが、本格的な取り組みの始まりと理解しております。そして昭和62年４月開学したいわき明星大学は、理工学部４学科と人文学部３学科の２つの学部からなり、その定員は、平成２年まで理工学部 240名、人文学部 180名のあわせて 420名。平成３年からは、理工学部 360名、人文学部 270名のあわせて 630名と定員の増加が図られ、今日に至っています。 また、平成４年からは、さらに高度な教育と独創的な研究を行うため、大学院理工学部研究科と人文学研究科を開設し、総合大学として充実しているとのことであります。 いわき明星大学の創設は、市内高校の大学進学率の向上はもとより、本市にとって教育、文化水準の向上や、地元就職などを通じて一定の役割と貢献を果たしているものと思います。 ところで昭和59年４月、いわき市と学校法人明星学苑との間で取り交わした、大学設置に関する基本事項の中で、１つには、設置する学部数は３学部とし、当面２学部とする。２つには、将来さらに学部等の増設を計画するものとする、として合意されています。 そこで、次の３点についてお伺いいたします。 １つは、持ち越されたもう１つの学部は、どのような学部を考えていたのか。 ２つには、合意している学部等の増設について、市はどう考えているか。 ３つには、本市における今後の高等教育のあり方についてどのように考えているかについてお伺いいたします。 次は、道路行政についてであります。 本市における市道の整備状況は、年々改善されてはいるものの、快適な生活環境確保をしていく上でも一層の整備促進を図っていかなければならない大きな課題であります。具体的には、平成４年４月現在における市道の舗装率は50.8％であり、その向上はもとより、道路管理の区分でもある市道の等級における幹線１級や幹線２級の各道路にあっても、舗装率の地域間格差は大きく、道路整備の不均衡を是正していくための特別措置も必要であろうと考えます。 一方、公衆用道路ではあるものの、例えば現に住宅が密集し、セットバックによる幅員確保にも相当な年数を要するなど種々の事情により、市道への認定が困難な私道について、どうすべきかの具体策も必要であると考えます。 県内でも福島市や会津若松市、二本松市において、既に私道の舗装整備に対する助成制度を設け、生活環境の改善を図るため実施されていることは以前にも申し上げてきたとおりであります。ちなみに福島市について言えば、道路法の適用を受ける道路以外の道路で一般交通の要に供されている私道について、その敷地の所有権者の同意を得て舗装や側溝の整備を施行する場合、必要な経費の60％まで補助する、私道の整備補助金交付要綱が昭和53年に制定、実施されています。 そこで、次の２点についてお伺いいたします。 １つは、同一等級内における市道舗装率の地域格差の解消についてどのように対処していく考えか。 ２つには、私道の舗装整備に対する助成措置についてどのように考えているかについてお伺いいたします。 次は、市営住宅の建設事業についてであります。 本市における市営住宅は、現在、国の第６期住宅建設５カ年計画と第３次いわき市総合計画に基づいて整備し、平成５年２月現在、第１種住宅 3,894戸、第２種住宅 3,567戸、その他の住宅 612戸のあわせて 152団地、 8,073戸となっております。 もとより市営住宅は、住宅に困窮している所得の低い方に低廉な家賃で賃貸し、もって生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的として建設され、近年では社会経済の進展と変化に伴って、より良質な住環境や高齢化時代に対応する住宅などの建設が進められているところであります。今後は老朽や狭小住宅の建てかえ事業の促進が重要な課題であるとして、平成５年度に計画の見直しを含め、建てかえ計画を策定し、計画的に住環境の整備を図っていくとの方針であります。 そこで地域の人口や入居希望者の動向を踏まえ、市営住宅の総体数や種別の戸数についてどのように考え、また地域バランスにおいて現状をどうのように見ているのかについてお伺いいたします。 次は、河川の水質汚濁問題についてであります。 かつての急速な経済の高度成長と都市化の進展は、物質的な豊かさを現出させてきたものの、公害による環境汚染などの問題を発生させ、近年では生活排水による水質汚濁や自動車の排出ガスによる大気汚染など、都市生活型の公害は身近な問題として深刻さを増しており、その対策が急務となっております。平成４年度版いわき市の公害、水質汚濁の概況によっても、一定規模以上の工場や事業所の排水については、水質汚濁防止法や福島県産業公害等防止条例により規制されていることから、その効果があらわれているものの、家庭からの生活排水については規制がないことや公共下水道の整備が十分でないことなどから、排出負荷量の中で生活排水の占める割合が年々大きくなってきているとのことであります。 また、平成５年度までの５カ年計画として、国の承認を受けたいわき地域公害防止計画では、都市内河川の水質汚濁対策が主要課題の１つとされております。 そこで、次の２点についてお伺いいたします。 １つは、生活排水対策事業の進捗状況はどのようになっているか。 ２つには、公害防止計画における河川の水質汚濁対策はどのようになっているかについてお伺いいたします。 次は、駅前自転車駐輪場の整備についてであります。 現在いわき市では、市内12駅に21カ所 3,311台の収容能力を持った自転車駐輪場を設置し、市民の利便が図られているところであります。しかしながら、その駐輪場に収容しきれず駅周辺に置かれた自転車は、交通の安全や防犯、防災対策そして駅前の美観維持等に支障を来しているのが実態であります。こうした状況から湯本駅前については、本年度整備に着手したものの、平、泉、植田などの各駅についても早急な整備が必要であり、いわき地区高校生活指導協議会からもかねてから陳情されているところであります。 そこで、次の２点についてお伺いいたします。 １つは、駐輪場の用地の確保についてどのように考えているか。 ２つには、必要可能なところから早急に整備していくべきと考えるがどうかについてお伺いいたします。 最後に、救急体制の高度化への対応についてお伺いいたします。 いわき市消防本部の救急統計によれば、平成４年の救急活動における出動件数は7,349 件で、１日平均では20.1件、出動頻度では71分に１回とのことであります。 また、搬送人員の状況は、前年と同様いずれも第１位が急病、第２位が
交通事故で、以下、転院搬送、一般負傷、労働災害と続き、出動件数では、急病 4,029件、
交通事故 1,399件となっており、その二者で全体の73.8％を占めています。 近年における救急業務を取り巻く社会環境は、高齢化の進行や、
交通事故の多発などによって救急件数が年々増加するとともに、その業務においても疾病構造の変化なども加わって、プレホスピタル・ケアを充実し、傷病者の救命率の一層の向上を図るための応急処置の範囲の拡大や、救急業務の高度化が要請されていたところであります。そのため、消防庁は平成３年、救急隊員の行う応急処置等の範囲を拡大し、新たな国家資格として救急救命士制度が創設されました。 そこで、次の２点についてお伺いいたします。 １つは、救急業務の高度化に対応する本市の現状はどのようになっているか。 ２つには、人員配置や装備など、今後の計画についてどのように考えているかについてお伺いいたします。 以上をもって、代表質問を終了するに際しまして、重ねて具体的かつ前向きな答弁を要望申し上げ、降壇いたします。（拍手）
○副議長（白土和男君） 岩城市長。
◎市長（岩城光英君） 〔登壇〕31番平間議員の御質問にお答えいたします。 初めに、本市における今後の高等教育のあり方についてのおただしでありますが、今日我が国は高齢化、国際化、情報化の進む中で、急速な技術革新と自由時間の増大等を背景に、文化的により高度なもの、より個性化したものへの要望が大きな高まりを見せており、学習の生涯化への傾向が次第に顕著になりつつあります。 本市においても価値観の多様化、産業の高度化、生涯学習活動の活性化などにより、高等教育に対する需要は高まりを見せてはいるものの、高等教育機関への進学率は全国平均を下回っているのが実情であります。 このため、来るべき21世紀に向けた人づくりを推進し、また、市内における高等教育に対するニーズや高等教育をめぐる諸情勢の変化を的確に把握しながら、大学等高等教育機関が本来有する高度な文化創造力を基盤に、地域文化の振興を図るため、我が国の高等教育が目指す基本的方向を十分勘案しつつ、26番坂本議員にもお答え申し上げましたとおり、本市における既設大学等高等教育機関、具体的にはいわき明星大学、いわき短期大学、福島工業高等専門学校がありますが、これらの機能分担のあり方、新設学部・学科のあり方、実現方策などについて、庁内外関係機関による調査検討委員会を設置するなどして検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、道路行政についてのうち、同一等級市道における舗装の地域間格差解消についてのおただしでありますが、現在の市道整備につきましては、昭和47年建設省通達、幹線１級及び２級市町村道路網計画に基づき、幹線１・２級道を指定し、それらの道路を優先的かつ計画的に整備をしてまいりました。市道舗装につきましても地域の生活環境や交通体系等を考慮しながら、積極的な整備に努めておりますが、本市の場合広大な市域の中に約 660キロメートルに及ぶ幹線市道を有しており、同一等級路線であっても地域によっては舗装率に大きな差異が認められる現状にあります。 このため、これまでの国庫補助による幹線道路整備事業と市単独による道路整備事業に、今回新たに市内周辺地区の生活関連道路の一層の整備促進と農山村地域の振興を図るため、ふるさと交流道づくり事業を実施することとし、これらの事業を適切に組み合わせ、積極的に道路整備に取り組んでまいる考えであります。 また、市道の等級区分の見直しにつきましても、現在現況調査等を実施しておりますので、今後、国・県の指導を受け、実態に即した幹線市道の見直しを行い、舗装率の向上に努めてまいる考えであります。 次に、私道に対する助成措置についてのおただしでありますが、私道の舗装整備につきましては、市道認定を前提として昭和45年の都市計画法施行以前に開発された団地等に対し、昭和52年３月に制定した私道の市道認定基準に基づき、道路整備事業費の２分の１を負担することとして、舗装等の整備を実施してまいりました。 しかしながら、市街化区域内にある私道であっても、場所や地形によって区画整理事業や道路改良事業等の公的事業の採択にはならないため、砂利道のまま放置され、日常生活に不便を来すとともに、居住環境の改善が図られていない小規模団地が多く認められます。 このようなことから市といたしましては、市街地の都市景観の向上とあわせ、快適な生活環境の改善を図るためには、私道の舗装整備等を推進することが必要であると考えております。 こうしたことから、前段申し上げました、幹線市道の見直し等とあわせ、今後市民の要望が十分に反映されるような、私道舗装等に対する助成制度について検討してまいりたいと考えております。 次に、駅前自転車駐車場の整備についてのうち、用地の確保についてのおただしでありますが、本市におけるＪＲ駅周辺の市営自転車駐車場は、全体で21カ所で、その敷地面積は 5,341平方メートルとなっておりますが、このうち市有地が 1,402平方メートルで､残りの 3,939平方メートルが国鉄清算事業団等からの借地となっております。 特に、清算事業団では国鉄の分割民営化後10年間ですべての土地を売却する予定とのことでありますので、歩行者の安全や駅前広場としての機能維持等を考えたとき、現在借地している土地のうち必要なものについては、財政状況を見ながらできるだけ早い時期に確保してまいりたいと考えております。 次に、必要なところから早急に自転車駐車場を整備していくべきとのおただしでありますが、現在自転車の集中が激しい平、泉、植田駅前については、自転車駐車場に収容し切れない自転車が放置され、駅前の交通安全、防犯、防災対策、美観維持等公共空間としての駅前の機能維持に大きな支障を来しております。駅前自転車駐車場の整備につきましては、いわき地区高等学校生活指導協議会や駅前商店会等、関係団体からも要望がなされております。 したがいまして、今後は用地の確保等、条件整備を図るとともに、周辺の都市計画あるいは駅前再開発事業等との整合性を考慮し、逐次整備に努めてまいる考えであります。 私からは以上でありますが、その他の質問については関係部長から答弁させますので御了承賜りたいと存じます。
○副議長（白土和男君） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木茂克君） 〔登壇〕31番平間議員の御質問にお答えいたします。 初めに、行財政改革についてのうち、行財政改革の平成３年度及び平成４年度の成果についてのおただしでありますが、26番坂本議員にお答えしましたとおり、平成３年度の実績としては、ＯＡ化等、事務改善を進めるための高度利用計画を策定し、総合医療情報システムの外来系簡易オーダリングシステムを導入。転入者のため３月中旬から４月上旬にかけての臨時窓口の開設。ノー残業デーを実施し、平成４年度の実績としては、自主財源の確保として市営住宅使用料や手数料の一部見直しを行い、平成５年４月１日より実施すべく所要の改正案を提出しているところであり、ほかに一般廃棄物収集運搬業務の一部民間委託、市営住宅使用料、下水道事業受益者負担金収納に係る口座振替、新規ＯＡ機器の導入、窓口職員の応対マニュアルを作成し、各種申請書等の押印省略についても、平成５年４月１日より実施するものとしております。 また、今年度は、行動計画とは別に行政組織機構の見直しも実施したところであり、今後とも行財政改革大綱の精神にのっとり、社会経済情勢の変化等に柔軟に対応し、継続的に行財政の改革に努めてまいる考えであります。 次に、行動計画の達成見通しについてのおただしでありますが、御承知のとおり行動計画は、全庁的に統一して検討する課題別計画と、個別に検討する個別事業計画から成り、平成３年４月策定したいわき市行財政改革大綱の見直しにあわせて、新たに改革・改善事項を設定したものであります。当計画は、当大綱を具現化するため行財政改革の具体的な目標を設定していることから、より一層の推進が図られるものと考えており、行財政の恒久的課題である、最少の経費で最大の効果を上げるという地方自治運営の原則の具現化と市民福祉のより一層の向上を目指すため、計画期間中での達成に最善を尽くしてまいりたいと考えております。
○副議長（白土和男君） 菊地企画部長。
◎企画部長（菊地賢一君） 〔登壇〕31番平間議員の御質問にお答えいたします。 初めに、地方拠点都市地域の地域指定についてのおただしのうち、県が福島地域を候補地と決定した背景についてどのように認識しているかとのおただしでありますが、昨年の９月に示された国の基本方針によると、地域指定に当たっては都市機能の集積、良好な居住環境に加え、高速交通体系の整備を重要な条件として考慮するよう示唆しております。福島地域は、東北縦貫自動車道、東北新幹線など高速交通体系が整備されており、さらに福島市の24時間都市構想、宮城、山形、福島の３県にまたがる南東北中枢広域都市圏構想など、新たに都市機能を集積させるプロジェクトが進められております。本市と比較いたしましても、都市機能の集積、居住環境においては余り差がないと認識しておりますが、新幹線の整備状況や新たに都市機能を高めるプロジェクトの熟度などが要因となり、県は福島地域を地方拠点都市地域の候補地として決定したものと考えております。 次に、第２次指定に向けての具体的な対応についてのおただしでありますが、議員御指摘のとおり、平成４年度内には第１次指定が完了するものと聞き及んでおります。その後の第２次指定につきましては、国の方針が明確に示されておりませんが、当初予定していた指定箇所数は全国で50ないし80と報道されておりましたので、第２次指定の可能性もあるものと期待しております。そのため、今後は国の動向を見きわめながら、県との連絡を密にし、情報収集を行うとともに、機会をとらえ双葉地方ともども要望活動を積極的に展開してまいりたいと考えております。 さらに、地域指定の条件となる居住環境や都市機能を整備するため、21世紀の
森整備構想や平駅前周辺の再開発事業、内郷貨物ヤード跡地の再開発など、市内各地の拠点整備構想や計画の熟度を高めていく必要があるものと考えております。 次に、平成５年度の国・県要望事業についてのおただしでありますが、平成５年度の国・県要望事業につきましては、本市の
まちづくりに必要不可欠な最重点45件、重点24件、総件数で69件の事業を重点的に選別し、国・県等に対し積極的な要望活動を展開してきたところであります。議員御承知のとおり、現在、国・県ともに新年度予算の審議途上にあり、現時点での具体的な成果の把握は困難な状況にありますが、国の大蔵省内示の状況や、県議会に提案された県の予算案等から推測すれば、21世紀の森公園整備事業や海洋文化学習施設整備推進事業、その他の事業につきましても予算措置が図られ、今後一定の成果が得られるものと期待しておるところであります。 いずれにいたしましても、国・県の予算成立後、それぞれの要望事業に対する、国・県からの内示が得られるものと考えております。 次に、工業団地に進出予定の企業で、操業開始時期の遅延や従業員数の縮小など、当初計画に変更があるのかとのおただしでありますが、現在進出決定をしたが、まだ操業を開始していない企業は、全体で27社あります。 過般、それぞれの企業に対し調査をいたしましたところ、現在建築中の企業を含め、予定どおり操業開始をする企業は14社、ほぼ予定どおり操業開始をする企業は７社、電力、工業用水道事業の公共整備のおくれから、供用開始時にあわせた操業になる企業が１社、予定より１年から２年のおくれになる企業が３社となっており、雇用従業員につきましては、当初予定どおりとのことであります。残る２社につきましては、操業開始の時期、従業員について、今後の景気動向を勘案しながら検討したいとのことであります。 次に、市と学校法人明星学苑の間で取り交わした大学設置に関する基本事項についてのうち、設置する学部についてのおただしでありますが、いわき明星大学は、来るべき新しい社会の要請にこたえるため、科学技術を中心とした教育研究及びいわき市を中心とする地域社会と大学との有機的関連を重視した豊かな教育内容と市民に対する柔軟性のある教育を推進するため、昭和62年４月、理工学部、人文学部の２学部７学科で開学いたしました。 誘致の際取り交わした大学設置に関する基本事項により、設置する学部数は３学部とし、当面２学部とすることとしておりますが、残り１学部につきましては、今後の社会情勢の変化等を踏まえ最も適切な学部について検討を進めるということから、具体的な学部の確認まではいたしておりません。 次に、合意している学部等の増設についてのおただしでありますが、進学希望が多様化している状況や18歳人口の動向と高等教育をめぐる諸情勢の変化を踏まえ、教育研究所の必要性や社会的要請の変化等に適切に対応した学部、学科を検討する必要があるものと考えており、今後、いわき市における高等教育機関のあり方の検討を進める中で対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（白土和男君） 関口財政部長。
◎財政部長（関口勝君） 〔登壇〕31番平間議員の御質問にお答えいたします。 初めに、平成５年度の予算編成における行財政見直しについてのおただしでありますが、常に行財政全般にわたる見直しを進めることは、行政が最少の経費で最大の効果を上げるという地方自治の原則に照らし、恒久的課題であることから、行財政改革大綱を制定し、行財政の簡素効率化を推進しているところであります。平成５年度当初予算編成の中でも、これら行財政改革大綱を踏まえ、既存施策については徹底した見直しを図ること、新規施策については十分検討を加え、スクラップ・アンド・ビルドなどに努めること、国・県補助事業については、国・県の動向に配意し、主体的判断のもとに選択導入を図ることなどを積極的に推進し、限られた財源の有効かつ効率的な活用を図っていくこととしたところであります。 当初予算におけるその具体的事例としては、
行政機構改革の実施を初め、テレホンガイドの導入、公共施設の維持補修など、市民サービスの向上に努めたほか、事務事業の見直しによる経常経費の節減・合理化はもとより、行財政の簡素効率化を図るため、ＯＡ化の推進、単独調理校の給食センターへの統合、登録ヘルパー、鉄北駐車場の委託化などの見直しを行ったところであります。 次に、平成５年度予算における法人市民税と
地方交付税についてのおただしでありますが、現在の我が国の社会経済は、景気の低迷により製造業では引き続き生産調整を余儀なくされ、一方個人消費面では自動車、電気製品などの耐久消費財に対する家計ストック調整が進むなど、非常に厳しい状況となっております。 平成５年度法人市民税の見積もりに当たっては、市内主要企業の動向、さらには国・県の動向を踏まえて積算いたしましたが、３月補正後の予算額と比較しますと10％減となっており、前年度実績額を確保することは困難であると見込んでおります。 次に、平成５年度予算における
地方交付税の見積もりに当たりましては、景気の低迷により地方を取り巻く外部環境の悪化の影響が見られ、国においては交付税総額が前年度を下回っていることから、本市においては所要額の確保を急務として、慎重に見積もり作業を行ったところであります。 また、本年度補正予算と５年度当初予算を比較すると14.9％の減となっております。以上でございます。
○副議長（白土和男君） 田子
市民環境部長。
◎
市民環境部長（
田子庄也君） 〔登壇〕31番平間議員の御質問にお答えいたします。 初めに、生活排水対策事業の推進状況についてのおただしでありますが、生活排水対策事業としては、一般的に公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業、合併処理浄化槽の整備促進等が考えられております。とりわけ生活排水対策事業の中でも、合併処理浄化槽の整備促進については、平成３年度に生活排水対策庁内連絡会議を設置して、合併処理浄化槽の設置推進等の検討を行い、現在いわき市生活排水処理基本計画の策定作業を進めているところであります。平成５年度においては、合併処理浄化槽補助金交付要綱の整備を図り、平成６年度より合併処理浄化槽設置整備補助事業を導入する考えであります。 また、各家庭からの汚濁負荷を削減するため、市民１人１人の意識向上の啓発事業として、各種啓発パンフレットなどの作成・配布や、市民団体との共催による清掃美化運動あるいは生活排水対策に係る講演会の開催等を実施し、生活排水対策の推進に努めているところであります。 次に、第５次いわき地域公害防止計画における河川の水質汚濁対策は、どのようになっているかとのおただしでありますが、河川の水質汚濁防止対策としては、第５次いわき地域公害防止計画に掲げられた対策は、１つ、下水道の整備。２つ、合併処理浄化槽の設置の推進。３つ、し尿処理施設の整備。４つ、産業系排水処理の適正化の推進。５つ、河川のしゅんせつ。６つ、畜産排水対策。７つ、家庭排水対策の７項目であります。 具体的な対策として、下水道の整備については、北部、東部及び中部の各浄化センターの整備と処理区域の拡大。合併処理浄化槽については、いわき市生活排水処理基本計画策定作業の推進。し尿処理施設については、北部及び南部衛生センターの施設整備など。河川のしゅんせつについては、新川など都市内河川の生活排水流入に伴う堆積汚泥の除去などがあり、当公害防止計画に沿った水質汚濁対策のためのこれら諸施策について着実に推進しております。以上であります。
○副議長（白土和男君） 鎌田
農林経済部長。
◎
農林経済部長（鎌田和夫君） 〔登壇〕31番平間議員の御質問にお答えいたします。 市内における業種ごとの企業倒産件数はどのような実態にあるのかとのおただしでありますが、市内の負債総額 1,000万円以上の企業倒産件数は、民間調査機関の調査によりますと、平成４年１月から同年12月までの１年間で37件となっております。 また業種ごとの倒産件数は、小売業11件、建設業10件、製造業、サービス業でおのおの４件、その他８件となっております。
○副議長（白土和男君） 佐藤土木部長。
◎土木部長（佐藤直文君） 〔登壇〕31番平間議員の御質問にお答えいたします。 市営住宅建設についてのおただしでありますが、近年住宅需要の動向は、住みなれた地域内での需要が多くなっていること、また既設団地は利便性の高い立地にあること、さらには市街地の再整備や地域社会の活性化を図る上で効果も大きいことから、既設団地の建てかえ、
いわきニュータウン市街地整備のための区画整理事業区域等を中心に住宅の建設を図ってまいる考えであります。 おただしの市営住宅の総戸数と種別戸数の考え方についてでありますが、総戸数については、昭和41年合併時それぞれの市町村が建設した市営住宅戸数が、その地域の必要戸数であると考え、新設する戸数が用途廃止戸数を下回らないよう、住宅需要等を勘案しながら建設してまいりました。 また、種別の割合については、入居者、入居希望者の申込み状況等を勘案し、建設してまいりましたが、今年度実施している入居者の家族構成や住環境実態調査、さらには、今後の人口動向や住宅の需要調査等の基本調査の結果に基づき、平成５年度にいわき市住宅建設基本計画を策定する予定となっておりますので、今後はこの基本計画に基づき住環境の整備を図ってまいる考えであります。以上であります。
○副議長（白土和男君） 星消防長。
◎消防長（星康夫君） 〔登壇〕31番平間議員の御質問にお答えいたします。 初めに、本市の救急業務の高度化に対する現状についてのおただしでございますが、救急業務の高度化に伴い、これに的確に対応するため、市といたしましては、平成３年度から福島県消防学校における救急Ⅱ課程の研修に職員を派遣し、計画的に有資格者の養成に努めておりまして、この研修を終了した者を５消防署、１分署に配置しております。 この資格取得にあわせまして、救急隊員の行う応急処置範囲の拡大、９項目に対応するため耐振動血圧計、喉頭鏡、マギール鉗子などの資器材を平成３年度、平成４年度の２カ年計画で救急車全車両に装備を終え、現在業務を行っているところであります。 また、救急救命士につきましては、24番吉田議員にお答えしましたとおり、消防職員１名が、この３月末に行われる国家試験に臨むことになっており、救急救命士の養成と同時に、高度な応急処置可能な資器材を搭載した高規格救急車も今年度１台購入し、運用を図っているところであります。 次に、今後の計画についてでありますが、市といたしましては平成５年度も福島県消防学校で行う救急Ⅱ課程研修、中央研修所で行う救急救命士の研修に職員を派遣する予定であります。 また、高度な応急処置可能な資器材を搭載した高規格救急車１台を購入すべく、本議会に所要の経費を提案し、御審議をお願いしているところであります。 今後とも、計画的に有資格者の要請に力を入れるとともに、資器材の整備にも努め、プレホスピタル・ケアの充実強化を図り、市民の要請に的確にこたえてまいりたいと考えております。以上でございます。
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△延会
○副議長（白土和男君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（白土和男君） 御異議なしと認め、延会することに決しました。明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後２時０２分 延会 －－－－－－－－－－－－－－－－－...